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ＧＭが事務系１万人削減へ、米国内で給与カットも
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、現在７万３０００人の世界の事務系従業員を、１万人削減すると発表した。
このうち、米国では２万９５００人から３４００人削減し、米国の管理職の給与は１０％、その他の従業員の給与は３〜７％それぞれ一時的に引き下げる。
米政府から、つなぎ融資を受けたＧＭとクライスラーは２月１７日までに米政府に経営再建計画を提出することを義務付けられている。
ＧＭは世界に約２５万人の従業員を抱えているが、販売不振に伴う大規模なリストラに取り組む姿勢をアピールして、米政府・議会から支援継続への理解を得たい考えと見られる。
人員削減は年内に行い、米国では５月１日までに大半の削減を終える方針だ。給与の引き下げは５月から２００９年末まで続ける方針だ。
ＧＭは６日にも米国内の工場従業員５万２０００人を対象に早期退職者の募集を始めており、事務系と工場従業員の双方で大規模な人員削減に踏み切る。
ＧＭは、今回の人員削減は、昨年１２月に米議会に提出した、２０１２年までに従業員３万１５００人を削減するリストラ計画の一環と説明している。
２００８年のＧＭの世界販売台数は前年比１０・８％減と大きく減少、１月の米新車販売台数も前年同月比４８・９％減と落ち込みが続いており、ＧＭは「（この施策は）世界的な車の販売不振の中で、ＧＭが長期的に生き延びるために強いられたものだ」と説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000004-yom-bus_all
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