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＜東証＞バブル後最安値下回る 一時７１５５円１６銭
２４日の東京株式市場は、前日の米国株価の大幅下落などを受け、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は３営業日続落し、一時、前日終値比２２１円００銭安の７１５５円１６銭まで下落、今年の最安値を更新した。終値ベースとの比較では、昨年１０月２７日につけたバブル経済崩壊後の最安値（７１６２円９０銭）を下回り、８２年１０月７日（終値７１１４円６４銭）以来、約２６年４カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。午後０時５０分現在は、１８０円２４銭安の７１９５円９２銭で取引されている。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も３日続落し、バブル後最安値を３営業日連続で更新。同１３．１０ポイント安の７２２．１８で取引されている。アジアの株式市場でも香港株式市場のハンセン指数が４％近く下落したほか、韓国の株式市場は３％超、中国の上海市場、シンガポール市場も２％超それぞれ下落している。
前日の米国市場でダウ工業株３０種平均が２５０ドル超下落した流れを引き継いだ。世界的な景気悪化の長期化を背景に、企業業績が一層悪化するとの警戒感が強まっている。
野村ホールディングスや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど金融関連株を中心に幅広い銘柄が売られた。また、外国為替市場の円相場で、１ドル＝９５円台と、前日午後５時比１円以上の円安・ドル高となったものの、一段の景気悪化への警戒感が強く、トヨタ自動車やソニー、キヤノンなど輸出関連株の一部も売られた。
新光証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「各国の経済対策の効果が出るまでは時間がかかり、日経平均は７０００円割れの可能性がある」と話している。
取引時間中では、昨年１０月２８日につけた６９９４円９０銭がバブル後最安値となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000012-mai-brf
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