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正社員採用「なし」全国企業の４６％ ２１年度雇用
民間調査機関の帝国データバンクが４日に発表した平成２１年度の雇用に関する企業意識調査によると、新卒・中途を含めた正社員の「採用予定はなし」と回答した企業がほぼ半数の４５・９％（前年度比１５・５ポイント増）に達した。逆に「増加する」と答えた企業は１１・２％で、前年度の調査から約１０ポイント低下した。いずれも１７年の調査開始以来、最悪だった。景気後退による業績悪化で、雇用に関する企業マインドの冷え込みが浮き彫りとなった。
調査は２月１８〜２８日に全国２万４５１社を対象に実施、有効回答率は５２・１％だった。
「採用予定はなし」の回答企業を業種別でみると、不動産が約２０ポイント増の５９・６％と際立った。回答企業からは「業績見通しが立たない段階での新規採用は考えられない」（鉄鋼・同加工品卸、東京都）などの声が目立った。
「増加する」と回答した企業を地域別でみると、東北が８・７％と最も低く、九州（１３・１％）や北関東（１２・２％）で割合が高かったが、地域間格差は小さく全国的な抑制傾向が判明した。
仕事を分かち合い雇用を守る「ワークシェアリング」については、導入予定を含めて「取り組みあり」とした企業は計９・１％だった。業種別では「製造業」や「運輸・倉庫」が高かった。導入効果については、社会的責任や人材流出防止の回答が多かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000642-san-bus_all
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